事業資金はまずは相談から
事業資金をどう調達するかを真剣に考えなければならないような場合もあると思います。特に、事業資金の調達をノンバンクに頼っているようであれば、尚更です。まずは銀行に相談してみると良いでしょう。地方自治体では事業資金の支援制度をやっており、そういう情報を銀行が持っていることが多いです。まずは相談から始めましょう。
世は平成大不況のまっただなか。100年に一度の不況といわれている時代です。勤め先の会社だって、このあとどうなっていくか、正直に言って誰も分かりません。いつ会社から放り出されることになるかだってわかりませんよ。嫌な世の中です。会社設立でもしますか。知人が最近会社設立をいたしまして、ちょっとばかり触発されている今日この頃ではあります。
北朝鮮による昨年１１月２３日の韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受けて菅直人首相が指示した対北追加経済制裁が、その後１カ月以上も関係省庁間で具体的な調整や協議もないまま放置されている。日本が持つ残り少ない「対北カード」を慌ててちらつかせたものの、首相官邸から、具体案取りまとめへの指示が出ていないためだ。官邸の場当たり的な対応に、政府内でも困惑が広がっている。
首相は砲撃翌日の１１月２４日に全閣僚をメンバーとする「北朝鮮による砲撃事件対策本部」（本部長・首相）の初会合を開き、「各省でどのような制裁が考えられるか検討してほしい」と追加経済制裁案の検討を指示した。
これを受け、経済産業省や財務省、金融庁などの関係省庁は、経済制裁のポイントや追加制裁案をまとめて官邸側に提出した。
省庁側が制裁案として検討したのは、（１）北朝鮮への送金時に届け出が必要な金額の引き下げ（２）企業や個人に対する新たな資産凍結（３）第三国を経由し日本と北朝鮮の間で行われる金融取引の監視開始−など。
経済制裁は、対象国との間で重大な緊張を伴うため、本来なら官邸と関係省庁が連携し具体策とその影響を検討する。だが「その後は官邸から打ち返しもなく何も話し合っていない」（政府関係者）状況だ。
省庁側が提示した制裁案をどのタイミングで実施するかなどの手順の検討や調整もなく、今後の方針すら省庁側には示されていない。経済官庁幹部は「官邸がどう考えているのかも分からない」と困惑する。
一部経済官庁側には「これ以上、北朝鮮経済を悪化させると北は暴発しかねない」との慎重論もあり、追加制裁案の取りまとめは進んでいない。
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県議会は21日の本会議で、北朝鮮による韓国砲撃をめぐり、日本政府に対し、北朝鮮への経済制裁の強化などを求める決議案を賛成多数で可決した。
決議案は総務政策常任委員会が提案。11月23日に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃し、民間人を含む犠牲者が出た惨事について、「無差別攻撃は言語道断の暴挙で、断じて看過できない」と批判。
日本政府に対しては、北朝鮮に「軍事的挑発行為では何も解決しない」と伝えるとともに、「国際社会と連携して経済制裁の強化などあらゆる外交手段を講じ、北東アジアの平和と秩序安定のため一層努力」するよう求めている。
このほか計７件の意見書案も可決した。子ども手当に関しては、自民、公明、県政が共同提案した「全額国庫負担」を求める意見書案を賛成多数で可決。民主提案の「地方負担廃止」を求める意見書案は否決された。
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【ソウル21日聯合ニュース】統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は21日、北朝鮮の本質的な態度変化に向けた政策一貫性を維持するとの考えを示した。
国会外交通商統一委員会への報告資料で述べたもの。北朝鮮の攻撃による韓国海軍哨戒艦沈没事件を受け5月24日に発表した対北朝鮮制裁措置を引き続き進め、北朝鮮に同事件と先月23日の延坪島砲撃に対する責任ある対応を促していると説明した。
韓国軍の延坪島海上射撃訓練を機に南北間の緊張が高まったことと関連しては、開城工業団地と金剛山観光地区に滞在する韓国国民の安全を最優先に考えていると述べた。両地域に対する訪朝制限を継続し、現地とは緊密な連絡体系を維持していると強調した。現在のところ、北朝鮮に滞在する国民の安全に関する特異動向はないと伝えた。
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【ワシントン18日聯合ニュース】米財務省は18日、北朝鮮指導部の秘密資金を管理し違法取引を助けた疑いで、北朝鮮の朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社を金融制裁対象に加えた。
大聖銀行は、金正日（キム・ジョンイル）総書記をはじめ北朝鮮指導部の資金管理機関「朝鮮労働党39号室」が所有する対外決済銀行。大聖貿易は、先に制裁対象となった朝鮮鉱業開発貿易会社に代わり、シリアと取引を行っていたとされる。
ワシントンの情報筋が伝えたところによると、今回の措置は8月末に発表された北朝鮮に対する米国独自の追加経済制裁に基づくもので、両機関は北朝鮮の武器取引など違法行為にかかわったため制裁対象となった。
また、米政府は対北朝鮮制裁問題と関連し、定期的に会議を開くなど継続的にモニタリングを行っており、その結果によっては2〜3週間以内に新たな制裁対象が発表される可能性もあるという。
米国は8月末、大統領令に基づき対北朝鮮追加制裁を発動し、労働党39号室、人民武力部傘下の偵察総局、偵察総局の管理下にある武器製造・貿易企業の青松連合、金総書記側近の金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長を制裁対象に指定した。労働党39号室と偵察当局は党と軍の中核組織で、紙幣やたばこの偽造、アヘン栽培、麻薬取引などの中心的役割を担う北朝鮮統治資金の管理機関として注目されていた。当時、米政府は数週間〜数か月以内に追加措置を取ると明らかにしていた。
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