空き巣対策としての監視カメラ
空き巣が増えていると、回覧板で警告があった。近所は高齢者が多く住んでいるので、狙われやすい地域だ。警官もパトロールをしてくれてはいるが、それでも用心に越したことがないと、監視カメラを付けることにした。近くのホームセンターで安価のなものを購入し設置をした。これくらいの監視カメラでも十分予防対策になるとパトロールに来ていた警官が言っていた。
監視カメラを購入する時なのですが、しっかりとチェックしてほしいものがあります。それはいったい何かと申しますと、監視カメラの保証期間の方のチェックになっているんです。カメラの保証期間なのですが、特に屋外タイプは消耗が激しいのでつけておいて損はありません。2年間から3年間の保証期間があるようなカメラですと、安心して使えると思います。
ベトナム国内で環境問題などをめぐって賛否の議論が起きている中部高原のボーキサイト開発事業。ようやくアルミナの出荷が９月下旬にも始まる見込みだが、今月就任したばかりのディン・ラ・タン運輸相は「現状では、アルミナ輸送は認めない」と述べ、事実上の輸出禁止をほのめかせた。港への輸送ルート上の橋の強度など安全確保に問題があるという。サイゴンタイムズなどが伝えた。
■中国向けに輸出
中部高原ラムドン省タンライで９月下旬に稼働する国内初のアルミナ精錬工場は、国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）が運営する。製品は南部ドンナイ省のゴーザウ港（チバイ川）から、主に中国向けに輸出する見込み。ラムドン省道725号線、同省ダラットとホーチミン市を結ぶ国道20号線、ドンナイ省道769号線、同省都ビエンホアと南部バリアブンタウ省ブンタウを結ぶ国道51号線を経由して、工場から港にアルミナを運ぶ計画だ。
省道769号線には数カ所に車両と荷物を合わせた総重量の上限が20トンに設定された橋があり、強度確保が課題となっている。ビナコミンはすでに、総重量40トンの大型トラックを海外から購入済み。だが、タン運輸相は「インフラが整備されていない段階での無計画な行為だ。20トントラックなど、より小型の車両を導入すべきだろう」と語っている。
また、国道20号線でも総重量の上限25トンのランガー橋やザードック橋があるほか、道路幅が７メートルでカーブが多く、安全確保が難しい。このため先月末に改良工事の計画がホアン・チュン・ハイ副首相から承認されたばかり。これを受け、運輸省道路局はこのほど、ビナコミンの大型トラックの走行を可能とする工事の計画を提出した。総工費は１兆6,000億ドン（7,500万米ドル、１米ドル＝約77円）で、省道725号線、国道20号線、省道769号線を対象に、コンクリートの厚さが５〜７センチの道路にするという。今年12月に着工し、来年７月の完成を目指す。
一方、国道51号線は総工費３兆2,000億ドンの改良工事がＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で行われており、来年８月に完成する予定。ただ、土地収用が終わっていない区間もあるため、遅延の可能性もある。51号線は、毎日２万5,000台の車両が通行する幹線道路だ。「ビナコミンの大型トラックは、改良工事が完了するまで通行させない」とタン運輸相は言い切る。
アルミナはもともと工場から海までの最短経路となる中南部ビントゥアン省ケガから輸出する予定だった。ただ、同地にはまだ港がなく、アクセス道路も整備されていないため、少なくとも数年はゴーザウ港が海外への出荷基地となる。ケガ港の建設に向けては今年６月、グエン・タン・ズン首相が土地の収用を承認。建設費は10億米ドルに上る見通しだ。
なお、アルミナ製品の輸出に待ったを掛けた格好のタン運輸相だが、同相は国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）の会長も務めている。ペトロベトナムはこのところ、本来はビナコミンや国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）の管轄とされる石炭火力発電事業に触手を伸ばしており、ビナコミンとはライバル関係にある。
■サン主席「中国には開発させない」
ベトナムのボーキサイトの推定埋蔵量は56億〜83億トンで、アフリカ西部のギニア、オーストラリアに次いで世界３位とされる。国内ではタンライのほか、中部高原ダクノン省ニャンコーでもアルミナ精錬工場の建設が進められており、来年に稼働する予定。建設は、いずれも中国アルミ集団（チャルコ）の関連会社チャイナ・アルミニウム・インターナショナル・エンジニアリング（チャリエコ）が請け負っている。事業権はビナコミンが握っているものの、一部権益を中国企業に譲渡する可能性も取り沙汰される。
こうした中、チュオン・タン・サン国家主席（大統領）は先週、ホーチミン市での有権者との会合で「中国企業がベトナムのボーキサイト鉱山で採掘するのは許可しない」と述べた。国防上の理由などからとしている。
一方、中国人労働者が多数いることについては、「中国人労働者は、アルミナ精錬工場の建設が終われば帰国する」と述べるにとどめた。
06年から始まった一連のボーキサイト開発に関しては、09年４月にボー・グエン・ザップ将軍が「環境、社会、安全保障への影響を考慮すれば、開発は行うべきでない」とする意見書を出したほか、費用対効果や環境問題、中国人労働者の問題などをめぐって09年、10年の国会で、事業の是非が議論された経緯がある。ズン首相が国会での審議にかけずに、事業を進行させたことも問題視されている。