もっと監視カメラを活用できないものか
監視カメラって、どのくらい役に立つのでしょうね。もちろん、設置してあるだけで抑止効果があるという意見には賛成です。けれど、実際になにか事件が起こった際、監視カメラに映された映像でどの程度犯人を割り出すことができるかは、はなはだ疑問です。あるお店で働いていた頃、万引き犯の映像を随分見ましたが、まさかそれをプリントして張り出すわけにもいきませんし、結局なんの役にも立ちませんでした。私の記憶に悔しさが残っただけです。
監視カメラを購入する時なのですが、しっかりとチェックしてほしいものがあります。それはいったい何かと申しますと、監視カメラの保証期間の方のチェックになっているんです。カメラの保証期間なのですが、特に屋外タイプは消耗が激しいのでつけておいて損はありません。2年間から3年間の保証期間があるようなカメラですと、安心して使えると思います。
［デトロイト ２２日 ロイター］ トヨタ自動車＜7203.T＞と米フォード・モーター＜F.N＞は２２日、小型トラックとＳＵＶ（スポーツ多目的車）向けの新型ハイブリッドシステムを共同開発する方針で基本合意した。２０１０年代中の実用化を目指す。
共同開発される新型ハイブリッドシステムは、後輪駆動式の小型トラックおよびＳＵＶに搭載される計画。また、次世代型テレマティクス分野でも協力する。
トヨタの技術担当、内山田竹志副社長と、フォードのプロダクト開発を担当するキューザック・グループ副社長は、新型ハイブリッドシステムの開発が今後、両社にとって米国の厳しい燃費基準を満たす一助になるとの見方を示した。
キューザック副社長は、両社が対等な協力関係で共同開発していくとした上で、現時点では後輪駆動式ハイブリッドシステムとテレマティクス以外の分野で共同開発する計画はないとした。
また「２０１２年中」に正式合意する見通しで、どのように協力していくか詳細をつめると語った。
内山田副社長は、コストや協力の規模についてはまだ決定していないとし、トヨタもしくはフォードのいずれかが、より多額のコストを負担することになるかどうか判断するのは時期尚早と語った。
フォードのムラーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、エネルギーの独立性と環境の持続可能性という大きな世界的課題に対応するために必要な協調的な取り組みだと指摘した。
トヨタの豊田章男社長も声明で、今回の提携が米国における未来のモビリティ社会の構築に向けた大きな一歩になると信じていると表明した。
自動車業界では、トヨタがハイブリッド車販売でリードする一方、フォードは小型トラック市場を主導してきた。トヨタはフォードとの協力により、テレマティクス分野の強化も目指す。
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［東京 ２２日 ロイター］ 中国訪問を終えたバイデン米副大統領は２２日、日本に向かう専用機の中で記者団のインタビューに応え、米経済の安定性や健全性について中国指導部が再確認を求めることはなかったと述べた。
同副大統領は中国滞在中に次期最高指導者に内定している習近平副主席と会談。同氏について「実利的」で「力強い」人物と評した。
また、米国は今後も中国に対し人民元の上昇を容認するよう求めていくとしながらも、中国指導部の権力移行が予想される２０１２年に実現するとは予想していないと語った。
バイデン副大統領は「（中国指導部が）米経済の安定性や健全性に関して、あらためて確認する必要があったとはまったく感じなかった」とし「米国が経済大国として力をつけつつあるのか、それとも失いつつあるのかとの懸念を中国政府が持っていたとは感じなかった」と述べた。
さらに「米国が再び成長し始めることを、われわれと同様に中国側も期待していると感じた。それが中国にも利益となるだからだ」とし、中国が自国が行っている投資の安全性を心配するような雰囲気はなかったと述べた。
また、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債の格下げに関して、中国指導部は懸念を示さなかったと述べた。ただ、個人的にはＳ＆Ｐの判断に失望したと話した。
習副主席に関しては「非常に力強く、かつ実利的な人物との印象を受けた」とし「習副主席の最優先事項は（米中）関係に想定外の事態を起こさないことだと考えている」と述べた。
オバマ米政権は、米中間の貿易不均衡是正に向けた対策の一環として、中国政府に対し、人民元相場の米ドルに対する上昇ペースを速めるよう働き掛けてきた。
バイデン副大統領はこの件に関して「中国政府は人民元相場のわずかな上昇は容認し続けるとみている」とし、米政府は「働き掛けを続ける」との立場を示した。
ただ「２０１２年は中国で革新的な変化が起こる年ではないとみている」と述べ、中国指導部の権力移行が進行している間は、人民元相場の上昇ペースは加速しないとの見通しを示した。
内政面では、オバマ大統領が今後数週間に発表するとした新たな雇用促進策について、企業向け給与税減税は選択肢にあるとしたが、詳細については言及しなかった。
また、新設された超党派委員会が追加赤字削減で合意する見込みはあるとしたものの、期限までに協議がまとまらなかった場合に発動される強制的な削減措置が講じられるリスクも依然として残っていると指摘した。
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